税制改正で赤字国債に頼らない健全な経済政策を!!

「100年に一度の経済危機」をのりきる為として、政府は多額の財政出動をしている。しかし、その資金源は赤字国債である。将来の私たちの子供や孫にそのツケを回すことになってしまう。一時しのぎの麻薬と同じだ。恐いのは麻薬と同じで、習慣性になってしまうことだ。何かあれば、すぐに赤字国債に頼る習慣がついてしまう。

むしろ、個人(特に中高年)の保有している(その多くは眠っている)金融資産を動かすことがよりよい健全な経済政策だと、Kabは思う。その効果的な方策は税制改正と思う。それも車や住宅という生活に必須なもので、経済効果の大きいものについて、実施すべきだ。

・省エネ減税:ハイブリッドカー、省エネ家電のすべての税金(消費税、重量税など)をゼロにする。

・贈与税:現行制度では『相続時精算課税制度』の適用を受ける人が、「住宅取得等のための資  金」の贈与を受けた場合には、計3,500万円まで非課税、を根本的に変更する。すなわち『相続時  精算課税制度』の適用という前提条件をなくし、父・母・祖父・祖母から「住宅取得等のための資金」の贈与は5,000万円まで非課税にするとの税制改正がよいと思う。

・登記税・不動産取得税のうち土地について非課税にすべきである。持ち家を建てるとしても、土地は先行して購入するが、その場合現在、価格の高い土地に対して1%の登記税、3%の不動産取得税が課税されている。それを非課税として、持ち家を取得しやすくすることがよい。

・自然エネルギーによる製品の非課税:太陽電池、風力発電等の製品を非課税にする。また金額の大小に関係なく、償却資産でなく、100%経費算入を認めることがよい。副次的な効果として、日本は世界一の省エネルギー国となれる。

責任ある「指導者」が暗愚では?!

(1) 定額給付金は後事に憂いを残す!

国家予算を約2兆円も費消して、全員にばらまく「定額給付金」ほどの愚策はない、とKabは思います。

後事(こうじ)にも

憂いを残す

公自(こう・じ)の愚

・公自は、小渕内閣時代の地域振興券というバラまきが、景気浮揚策に役立たなかったことを、教訓できていない、と言える。

・2兆円の国家予算の捻出の為に、はたまた赤字国債を発行せざるを得ず、赤字国債の償還という後事(こうじ)に負担を増やすだけの結果を招く。

・国民が、国会に国家予算決定を付託したのは、国民生活の安心・安定・幸福の為に、予算をそれこそ効果的に支出することがあるからで、バラまきをするだけなら国会も国会議員も不要である。(もともとKabは国会議員の数を減らすべきを考えており、半分に減らせば、国家予算の適正化への多大な貢献となる)

(2) 日本の言語が危うい!!

日本が世界に誇れるものの一つは、言語と思います。”漢字”という、字そのものに意味がある、ことに加えて、漢字と漢字を効果的につなぐ(現代的に言うと、コラボさせる)”ひらがな”は日本の発明です。

麻生総理大臣のように、踏襲を「ふしゅう」と読めば、”腐臭”となり、詳細を「ようさい」と読めば、”要塞”となり、頻繁を「はんざつ」と読めば、”繁雑”となって、意味が全く異なってしまう。日本の誇りがなくなってしまう。

(3) 51才から79才に”Change”!

新生銀行(かつての日本長期信用銀行)の社長が51才から79才の八城政基に”Change”するとのこと。しかも再登板。この未曾有(みぞう)の恐慌とも言える金融危機の時に、アメリカの大統領は62才ブッシュ氏から47才オバマ氏に”Change”した。その金融機関で、代表が51才→79才に”Change”するとは?!

ちなみに八城政基氏は、34年前の第一次石油危機の時に、45才でエッソ石油社長になったが、若さというエネルギーは経営者にとって不要と教訓化したのであろうか?!