税制改正で赤字国債に頼らない健全な経済政策を!!

「100年に一度の経済危機」をのりきる為として、政府は多額の財政出動をしている。しかし、その資金源は赤字国債である。将来の私たちの子供や孫にそのツケを回すことになってしまう。一時しのぎの麻薬と同じだ。恐いのは麻薬と同じで、習慣性になってしまうことだ。何かあれば、すぐに赤字国債に頼る習慣がついてしまう。

むしろ、個人(特に中高年)の保有している(その多くは眠っている)金融資産を動かすことがよりよい健全な経済政策だと、Kabは思う。その効果的な方策は税制改正と思う。それも車や住宅という生活に必須なもので、経済効果の大きいものについて、実施すべきだ。

・省エネ減税:ハイブリッドカー、省エネ家電のすべての税金(消費税、重量税など)をゼロにする。

・贈与税:現行制度では『相続時精算課税制度』の適用を受ける人が、「住宅取得等のための資  金」の贈与を受けた場合には、計3,500万円まで非課税、を根本的に変更する。すなわち『相続時  精算課税制度』の適用という前提条件をなくし、父・母・祖父・祖母から「住宅取得等のための資金」の贈与は5,000万円まで非課税にするとの税制改正がよいと思う。

・登記税・不動産取得税のうち土地について非課税にすべきである。持ち家を建てるとしても、土地は先行して購入するが、その場合現在、価格の高い土地に対して1%の登記税、3%の不動産取得税が課税されている。それを非課税として、持ち家を取得しやすくすることがよい。

・自然エネルギーによる製品の非課税:太陽電池、風力発電等の製品を非課税にする。また金額の大小に関係なく、償却資産でなく、100%経費算入を認めることがよい。副次的な効果として、日本は世界一の省エネルギー国となれる。

どうすれば原油暴騰を止められるか!?

1960年(48年前)にOPEC(石油輸出国機構)が創設された。原油価格が1バーレル(約159リットル)1ドル近くまで下落し、国としての存続の危機感から、サウジアラビア、ベネズエラなどが主導して創設した。その後1974年、第一次石油危機まで3~5ドルであった。そして、2003年のアメリカによるイラク攻撃までは、だいたい1バーレル10~40ドルで推移した。

その後に急騰した。1バーレル150ドルまで暴騰したのは、投機マネーが原油等資源に集中しているのがその原因と、Kabも思う。それ故、原油の需給関係の傾向を需要減にさせれば、投機マネーは退散し、原油価格は正常化するであろう。

2008年6月16日号の日経ビジネスで、米リーマン・ブラザースの石油アナリスト、エドワード・モース氏は「今年暮れにかけて石油相場は大幅な調整期を迎える。2009年の平均石油価格を1バーレル=83ドルと予想している」と述べている。

Kabは予想屋ではない。現実の生活者だ。どうすれば、石油暴騰を防げるかを考える。

(1) 徹底して省エネを実行する

幸いに、みつや不動産は「グリーンライン」北山田駅徒歩1分になった。だから、車は使わず電車を使う。東京はむしろ電車(ことに地下鉄)が超便利で、車は要らない。コピー用紙は、両面使う。エアコンはギリギリまで使わない。勿論、G30でゴミの分別を徹底する。

世界の原油の約1/4を消費しているアメリカが省エネを実行するように呼び掛けたい。(アメリカはGDP当たりのの原油消費量は日本の2倍であり、エネルギー効率が悪い。しかし、急激なガソリン高騰によって、すでにアメリカでは、ガソリンをがぶ飲みする大型車はパッタリ売れなくなった。とのことである。)

(2) イラクに平和が来てほしい

原油の確認埋蔵量は1位がサウジアラビア、2位イラン、3位イラク、4位がクェート、5位・6位がロシア・ベネズエラとなっている(BPの統計資料による)。しかし、イラクの原油生産は、イラク爆撃のために停滞している。早くイラクに平和が来てほしい。

(3) 自然のエネルギーを大切にする

地球のエネルギーの起源は太陽である。太陽や風や波という自然のエネルギーを大切にしたい。太陽電池がもっと安く作れ、かつ効率よくなれば、エネルギーを最も消費する夏に太陽電池はフルに稼働してくれる。

LEDの逆バージョンの太陽電池ができないものか。LEDは電気をほとんど無駄なく光に変換してくれる。これの逆バージョンシステムが発明・開発されたら、太陽の光を効率よく電気にかえてくれるはず、とKabは思う。