石油産油国のドルを日本に還流?!

不動産会社では、アーバンコーポレーション(負債総額2,558億円)が、建設会社では、三平建設(負債総額167億円)がいわゆる倒産した。どちらの会社にも、Kabは訪問したことがあるので、他人事と思えない。アーバンコーポレーションは、いわゆる黒字倒産であった。

日曜日朝のテレビを見ていたら、竹中平蔵・慶応大学教授が出ていて、「日本の不動産、例えば首都圏のビルも、アジア諸国の都市の不動産に比べたら、ずーっと安い。今、日本の不動産企業が倒産とかの騒ぎになっているのは、金融機関がお金を貸さないからだ。政府は何とかすべきだ」旨発言していた。

弊社で預かっている中古マンションも、中古戸建て物件も、価格を少し下げれば売れている。不動産業界が青息吐息なのは、新築建売り(含新築マンション)分譲会社とビルのリファイン事業会社に対して、銀行がお金を融資しないことが原因、との声が聞こえている。

逆に売れ残り新築マンションを、一括現金で安く仕入れて、大量に売り切る『再販業者』は超多忙で、大儲けしていると、これまたテレビで報映していた。

Kabの考える解決策を述べる。実現させたいことです。

  1. 巨視的解決策:安くなったとはいえ、原油価格はまだ110ドル/バーレルなので、石油産油国にある大量のドルを日本の不動産に投資してもらうシステム(ルート)を作る(「韓流」ではなく「還流」)。中国の不動産は下落に転じているので、中国に投資している資金も日本の不動産に振り向ける。
  2. 出入国管理法の改正:インドネシアから看護士が日本に来ることになったが、このように資格なりを前提としても、日本の厳しい出入国管理の門戸を広げ、アジアの労働力が日本にもっとくるようになれば、その人達の住まいの需要が増え、また少子化の解決となる。
  3. 微視的には、またぞろ不良債権化した不動産が急増していることについて、裁判所の競売では、数が多すぎて処理能力を超えているから、任意売買を促進する必要がある。弊社は毎月、競売・債務超過物件を数物件任意売買で解決しているが、時間がかかるのは、債権者(抵当権者)が抹消金額のハードルをなかなか下げない、後順位(つまり競売であれば配分ゼロ)であっても、「任意売買だから」として「50万円」、「100万円」や「200万円」のハンコ代を要求することがあるからです。抵当権抹消のハードルをもっと下げてもらい、早く解決する必要がある。

最近わかった大いなる不合理は、住宅都市整備公団(UR)は、任意売買を全く認めない、債務超過になったら、裁判所による競売の道しか認めないのです。港北ニュータウンのUR物件はほとんどが債務超過状態です。しかし、競売に比べて、資金回収を早く確実にできる任意売買による解決を、URは拒否するという不合理を知りました。

日本の不動産は来年には回復するか?

私は、今年1月に「今春にはドル安が進み、1ドル110円⇒90~100円となり、今夏には原油価格が修正され、1バーレル100ドル⇒50~70ドルとなるでしょう」と大胆予測しました。しかし、現実は違っていました。1ドル=103円、1バーレル=120ドルとかです。私の予測違いでした。やはり、アメリカの政治力、経済力は強い、ということです。ドルと原油との関係でいうと、中近東の産油国に大量に集まったドルが、アメリカに還流する(サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦などがアメリカに投資をする)システムがしっかりできたということと思います。

今後、

  1. アメリカは民主党政権にかわり、イラク戦争を見直すでしょう。現在の共和党ブッシュ政権は「強いドル」を基本にしていますが、民主党政権はドル安容認・輸入制限・輸出奨励策をとるでしょう。ドル安基調となるでしょう。
  2. ドル安となり、1ドル90円とかになれば、早晩、原油価格は是正されるでしょう
  3. 今年3月2日に、イランのアハマディネジャド大統領が、隣国イラクの首都バグダッドを訪問し、イラクのタナバーニ大統領やマリキ首相と会談しました。現在、どちらの国ともイスラム教シーア派政権ですので、20年前のようなイランvsイラク戦争はあり得ないことは勿論ですが、アメリカと対立しているイランと、原油埋蔵量が世界第三位のイラクとが、手を握ることとなれば、中近東の政治・経済地図は大幅に変わるでしょう。より安定してくれば、原油価格は下がることになりましょう。

そうなれば、足踏みしている日本経済、悪化している日本の不動産市況は来年には回復するでしょう。