自己破産をすれば、滞納税金は免除されるでしょうか

⇒過払い金を解決させ、自己破産しても滞納税金は残りますよ。

過払金は解決させることができそうだ、同時に債務(借金)過多で自己破産も弁護士さんに依頼しようと思う、の前に『自己破産しても「民」の借金は免責になっても、「公」つまり滞納税金は免除も、免責もされません』をよ〜くお考え下さい。

滞納税金を含めて、すべてを解決させるためには、物件売却はプロであるみつや不動産に、任意売却を任せることを勧めます。

 

競売でも滞納税金は一生残ります。

例えば、競売〜入札・落札となって、裁判所が配当する時、税金だからといって先順位にはなりません。税金の法定納期限が(根)抵当権設定登記期日より早い場合だけが、税金が先順位になります。そうですので、先順位は不動産取得税くらいだけです。

ほとんどの国税も、地方税(例えば不動産取得後に課税される固定資産税など)も、その法定納期限は(根)抵当権設定登記期日よりも後ですので、税金は後順位になり、配当はありません。つまり競売によって売却されても、滞納税金は残ってしまいます。自己破産しても滞納税金は免除も、免責もされませんから、一生残ります。当然、税務当局は追及をやめません。少額ずつであっても納税を続ければ、請求するだけですが、悪質な場合は国税徴収法に基づき、資産を即差押するだけでなく、自宅や会社に直接行き、そこにある「物」(現金、小切手だけでなく、自動車、絵なども)を差押します。

 

Kabは債務超過・滞納税金を解決させるプロです。

みつや不動産に任意売却を任せていただければ、Kabは(根)抵当権者とよーく話し合いをしながら、税務当局とも話をして、滞納税金を納税するなど、すべてを解決させます。国税も、横浜市も、東京都も、川崎市も、横須賀市などすべては、滞納税金(含延滞金)を100%完納しないと、差押解除しない、との方針になった現在、滞納税金問題解決は非常に難しくなりました。難問題であればある程、真正面から意欲を持って、実際にKabは解決させています。Kabは、滞納税金の納税を可能にさせるスキームを実現させ、任意売却を成功させています。競売ではなく、任意売却の方法で、それもプロであるみつや不動産に任せれば税金問題解決となります。

Difficultiesは歓迎!!

従って、今、近隣のマンション2物件について、債権者(計9法人)と交渉を始めました。勿論、依頼者である債務者の希望を第一に考えながら、進めております。

Kabは、債権者の方々の稟議が難しければ難しいほど、債権者の方々が多ければ多いほど意欲を出す「性癖」です。Difficultiesは歓迎です。しっかり解決させます。

うち1物件はおりました。

もう1物件は小田急線の戸建てでした。Kabは、直ぐに競売申立てをした債権者(公的融資の中でも最も損切りが難しい債権者)にアポをとり、、そのご本人(債務者)と話しに行きました。Kabは、その900物件解決の実績に基づく戦略方針を決め、資料(近隣の事例、写真、長所、短所などの分厚い資料)も評価査定書も用意して行きました。

しかし、そのご本人は、約束の時間に1時間半も遅れてきた上に、過去滞納した時の債権者の担当者の対応が悪いなどと「言いがかり」を言い出し、Kabの制止も聞きませんでした。Kabは「それは宿題としてあとで、私がきっちり質しますから」と強くアドバイスしても聞き入れませんでした。仕事となれば「気の長い」Kabですが、「申し訳ありません。私どもはおります」と債権者の方々の目の前で申しました。そしてそのご本人をエレベーターに乗せ、(「言いががり」を超え「業務妨害」をさせないために)帰らせました。

続いて3物件の相談がありました。

2週間くらい前に、続いて3件の(いずれも債務超過物件)売却の相談がみつや不動産にありました。

うち2物件(どちらも近隣の築浅のマンション)について、専属専任媒介契約にて任されました。値付け等まちがいなければ売れ筋の物件でどの不動産会社も売却可能です(しかし債務超過物件なので、みつや不動産でないと解決できません)。債権者は計9法人(含税務署)もあり、債務超過ですからその調整は非常に難しいです。Kabが意欲と誠意をもって、よーく話し合いをすれば道は開けます。自信あります。

DMをさらに充実させました。

最近、みつや不動産は、債務超過物件所有者さんに出すDM、およびホームページの内容をさらに充実させました。すると、その当事者の方々からの依頼が増え、今週3件あり、専属専任媒介契約をもってその解決を任されました。

充実させた内容は、

「自己破産しても、税金滞納は免除・免責にはなりません」、
「弊社に任せていただければ、時価での任意売却によって、債権・債務の損切りと合わせて、税金問題もすべて解決させます」を実例を含めて紹介しています。

尚、自己破産する方は、日本で年間20〜30万人います。

株価が2万円、上場企業が好業績とか、日本経済は絶好調という「陽」の一方、「陰」もあります。

住宅ローンを払えなくなった方に、Kabがいつも言うのは、「経済的事由によって、ローンを払えなくなっただけで、違法なことをした訳ではないから、ここ日本では刑務所に入れられたり、危害を加えられたりしないです。資産がなくなってもゼロになるだけ。マイナスになっていない。生まれた時・赤ちゃんはゼロ。ゼロから出発する人生を再度踏み出せばよいのです。」

住宅ローンの支払いがきつくなった、滞納が始まった、期限の利益を失いそうだなどなど、何でもご相談下さい。みつや不動産はすべて解決させます。900物件を任意売却によって解決させた経験と実績があるから、Kabは自信があります。

50物件を直接購入して、「問題」を解決させました!!

Kabは決めました。2012年(平成24年)も相続税問題・債務問題の解決の為に物件を直接購入し、住宅宅地分譲・供給事業に「力」を入れます。

2008年リーマンショック後から積極直接購入しました。

≪弊社は相続税問題・債務解決問題の為に直接購入しております≫

みつや不動産は2008年(平成20年)9月のリーマンショックの直前は、その6年前の平成14年1月の会議で「アメリカは近いうちに高転びする」と分析していたので、不動産購入は非常に慎重でした。

その後、日銀の金融緩和および地価の下落率が緩やかになったのを確認して、次のように相続物件・競売差押物件を積極的に購入しております。

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但し、世界経済が、東南アジア以外のあちこちで、特にアメリカ・ヨーロッパが全く不安定ですので、高値買いはいたしません。