何故、138兆円もの損失がでたのか?

9/24国際通貨基金(IMF)はサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題をきっかけに広がった金融不安に関連し、世界の金融機関が被った損失の総額が1兆3千億ドル(約138兆円)にのぼる、と発表しました。このことにKabは次の3つの疑問を持っています。このブログを見た方、是非ご意見をお寄せ下さい。できれば、解明の答えを教えて下さい。

(1) 損失が発生したということは、その対極に儲けた(それもボロ儲けした)会社があったはずである。例えばそれらの家を建てた建築会社、土地を提供し・売却した人(又は会社)、販売した不動産会社などである。何故アメリカ政府・世界の金融機関は、ボロ儲けした会社に利益の返還を求めないのか?

(2) そもそも、何故に「信用力の低い個人」に住宅ローンを貸し付けたのか、である。確かに当初は利息が安いから、払えるだろうが、途中から利息が上がり・返済額も大幅に上がるから当然のごとく破綻する。(かつての住宅金融公庫融資「ステップ償還」を過度にしたもの)

唯一、住宅価格が急激に上昇する場合は、破綻は先延ばしにはなる。でもこれは正に『バブル』ではないか。質(たち)の悪いことにはこの住宅ローン債権を証券化・小口化して、全世界の金融機関に売って『バブル』をバラまいたことである。日本のメガバンクも、ついに十数年前に日本の『バブル』の痛い経験もしていながら、このサブプライムローンの証券を多額に購入した。昨年6月5日発売された「世界バブル経済終わりの始まり」(松藤民輔著)で、2007年2月27日の『グレーチューズデー』が「世界的なバブルの終わりの始まり」、「サブプライムローンは・・・不良債権」、「本質的原因はアメリカの不動産バブルにあるのだ」と、すでに指摘してた。

(3) そうであるのに、アメリカ政府は貸し手責任を問うことなく金融不良資産買取(資金約75兆円)などとして公的資金導入を、何故決めたのか?

自由にかつグローバルに活動していた金融大企業の貸し手責任は問われないのか?確かに、37年前の1971年「ニクソン・ショック」でそれまではUSドルは金(Au)と交換してくれたが、以後USドルは金と兌換しないとなったので、USドルの大量供給は可能とは言えます。