自己破産をすれば、滞納税金は免除されるでしょうか

⇒過払い金を解決させ、自己破産しても滞納税金は残りますよ。

過払金は解決させることができそうだ、同時に債務(借金)過多で自己破産も弁護士さんに依頼しようと思う、の前に『自己破産しても「民」の借金は免責になっても、「公」つまり滞納税金は免除も、免責もされません』をよ〜くお考え下さい。

滞納税金を含めて、すべてを解決させるためには、物件売却はプロであるみつや不動産に、任意売却を任せることを勧めます。

 

競売でも滞納税金は一生残ります。

例えば、競売〜入札・落札となって、裁判所が配当する時、税金だからといって先順位にはなりません。税金の法定納期限が(根)抵当権設定登記期日より早い場合だけが、税金が先順位になります。そうですので、先順位は不動産取得税くらいだけです。

ほとんどの国税も、地方税(例えば不動産取得後に課税される固定資産税など)も、その法定納期限は(根)抵当権設定登記期日よりも後ですので、税金は後順位になり、配当はありません。つまり競売によって売却されても、滞納税金は残ってしまいます。自己破産しても滞納税金は免除も、免責もされませんから、一生残ります。当然、税務当局は追及をやめません。少額ずつであっても納税を続ければ、請求するだけですが、悪質な場合は国税徴収法に基づき、資産を即差押するだけでなく、自宅や会社に直接行き、そこにある「物」(現金、小切手だけでなく、自動車、絵なども)を差押します。

 

Kabは債務超過・滞納税金を解決させるプロです。

みつや不動産に任意売却を任せていただければ、Kabは(根)抵当権者とよーく話し合いをしながら、税務当局とも話をして、滞納税金を納税するなど、すべてを解決させます。国税も、横浜市も、東京都も、川崎市も、横須賀市などすべては、滞納税金(含延滞金)を100%完納しないと、差押解除しない、との方針になった現在、滞納税金問題解決は非常に難しくなりました。難問題であればある程、真正面から意欲を持って、実際にKabは解決させています。Kabは、滞納税金の納税を可能にさせるスキームを実現させ、任意売却を成功させています。競売ではなく、任意売却の方法で、それもプロであるみつや不動産に任せれば税金問題解決となります。

続いて3物件の相談がありました。

2週間くらい前に、続いて3件の(いずれも債務超過物件)売却の相談がみつや不動産にありました。

うち2物件(どちらも近隣の築浅のマンション)について、専属専任媒介契約にて任されました。値付け等まちがいなければ売れ筋の物件でどの不動産会社も売却可能です(しかし債務超過物件なので、みつや不動産でないと解決できません)。債権者は計9法人(含税務署)もあり、債務超過ですからその調整は非常に難しいです。Kabが意欲と誠意をもって、よーく話し合いをすれば道は開けます。自信あります。

DMをさらに充実させました。

最近、みつや不動産は、債務超過物件所有者さんに出すDM、およびホームページの内容をさらに充実させました。すると、その当事者の方々からの依頼が増え、今週3件あり、専属専任媒介契約をもってその解決を任されました。

充実させた内容は、

「自己破産しても、税金滞納は免除・免責にはなりません」、
「弊社に任せていただければ、時価での任意売却によって、債権・債務の損切りと合わせて、税金問題もすべて解決させます」を実例を含めて紹介しています。

尚、自己破産する方は、日本で年間20〜30万人います。

株価が2万円、上場企業が好業績とか、日本経済は絶好調という「陽」の一方、「陰」もあります。

住宅ローンを払えなくなった方に、Kabがいつも言うのは、「経済的事由によって、ローンを払えなくなっただけで、違法なことをした訳ではないから、ここ日本では刑務所に入れられたり、危害を加えられたりしないです。資産がなくなってもゼロになるだけ。マイナスになっていない。生まれた時・赤ちゃんはゼロ。ゼロから出発する人生を再度踏み出せばよいのです。」

住宅ローンの支払いがきつくなった、滞納が始まった、期限の利益を失いそうだなどなど、何でもご相談下さい。みつや不動産はすべて解決させます。900物件を任意売却によって解決させた経験と実績があるから、Kabは自信があります。

2013年(平成25年)1/4(金)にキックオフしました!!

新年 明けましておめでとうございます。

新年1月元旦早々、当地の氏神様の山田神社に初詣して、kabの新年は始まりました。

今年のみつや不動産の方針を、1/4(金)キックオフ会議で決めました。

・通貨の大幅量的緩和とシェールガス革命

アメリカ連邦銀行は、2009年(リーマンショックの翌年)にQE1(Quantitative Easing Program1):140兆円、2010年にQE2:49兆円、さらに昨2012年9月にQE3:毎月3.1兆円を失業率改善するまで続ける、との最大級の量的緩和、つまりドル紙幣の大量発行を行っています。日本でも阿部内閣は同様の大幅量的金融緩和を進めています。これらの膨大なお金は投機に回ってしまいますと、そこでミニバブルを生じると思います。

シェールガスなど天然ガスの供給がドンドン増えていて、ガスタービンコンバインドサイクル発電(天然ガスによる高温のガスタービンとその高熱による水蒸気ボイラーの両方を利用する発電で、エネルギー効率が60%という画期的な発電)も実用化された中で、日本は原発に頼らなくても大丈夫となりました。

・消費税の駆け込み需要による堅調

消費税が、来年2014年4月8%、再来年2015年10月10%となってしまう中で、現在kabのテリトリー内では駆け込み需要により不動産の売買が堅調です。古家解体業者も、宅地造成工事会社も多忙です。そこで、みつや不動産は、物件を積極的に購入、あるいは委任物件を増やしています。現在20物件です。

しかし、今年夏には駆け込み需要は減ってしまうと考えます。

また、弊社社員は全員、もっと不動産情報を集める、もっと勉強し、知識を増やす、もっと地主様・お客様とコンタクトする、も決めました。

さらに、北山田商業振興会の4/6(土)、7(日)山田富士公園さくら祭りなどの活動に、積極参加することも決めました。

みつや不動産、2012年(平成24年)方針を決定!!

みつや不動産は2012年(平成24年)1月5日にキックオフ会議を開き、2012年(平成24年)方針を決定いたしました。

2012年(平成24年)の状況は?

(1) アメリカ:1971年の「ニクソンショック」でドルと金の兌換(交換)しない(1ドル360円の固定相場崩れ、ドル札いくらでも発行できる)、ベトナム戦争敗北もあり、基本的にバブル経済。しかし、石油資源(含オイルショール)、石炭資源保有し、小麦粉等農業輸出国であり、世界一の軍事力を持っている。

(2) ヨーロッパの主な国は、かつては莫大な植民地を保有していた。現在は、金融デリバティブ的バブルと借金経済、ギリギリ綱渡り続く。ユーロ大量発行によるインフレ政策をとらざるを得ない。

(3) 東南アジア:市場は拡大中。「日本の工場」になりつつあるが、タイの洪水被害に見られるようにインフラ整備が不十分である。

(4) 中国:急速すぎる「経済発展」の為、矛盾多い。貧富の差が拡大しつつあり、社会不安大きい。不動産バブル崩壊が始まった。

(5) 日本:無理やり原発「冷温停止」⇒復興需要、超金融緩和続く⇒不動産は堅調、賃貸物件⇒より過剰になる(空室率20%以上)。不良債権は減らない。歳出削減(国会議員定数削減等)なき増税(相続税・消費税等)で経済の動き止まる。財政改革成功させなければ、少子化の日本に将来はない。同時に「ひらがな」「工業・農業の技術」「着物・庭園・浮世絵」等、Only-one、No.1の日本に誇りを持つ必要ある。

2012年(平成24年)方針:積極策をとる

(1) 物件の積極購入するが、高値買いは絶対しない。昨年は11か所購入した。今年度後半は開発造成工事完了した物件を売り切ることに集中する。

(2) 賃貸物件の当社ホームページ(mitsuya39.jp)への「山田地区100%掲載」を推進する。現在90%はカバーしたので、来店客が月3組程度⇒毎週数組と増えた。

賃貸物件供給過多 vs 少子化】で空室率が20%以上になるから、当社の果たすべき任務はさらに重要となった。

山田地区を、さらにさらにより良い住環境の住宅地「みんな仲良い北山田」とするために、山田富士公園“さくら祭り”、盆踊り大会、お神輿・秋祭りなどに積極参加する。

17年間続けている「地主さまへの手紙」(500軒の地主さまへの定期的資料郵送)を継続する。

(3) お客さま、地主さまに対する「報告・連絡・相談(ホウレンソウ)」をさらに徹底する。

不動産に関する勉強をさらに積極的に実行し、少なくとも、資産税についてその骨格と特例や特別控除はすべて覚える。

50物件を直接購入して、「問題」を解決させました!!

Kabは決めました。2012年(平成24年)も相続税問題・債務問題の解決の為に物件を直接購入し、住宅宅地分譲・供給事業に「力」を入れます。

2008年リーマンショック後から積極直接購入しました。

≪弊社は相続税問題・債務解決問題の為に直接購入しております≫

みつや不動産は2008年(平成20年)9月のリーマンショックの直前は、その6年前の平成14年1月の会議で「アメリカは近いうちに高転びする」と分析していたので、不動産購入は非常に慎重でした。

その後、日銀の金融緩和および地価の下落率が緩やかになったのを確認して、次のように相続物件・競売差押物件を積極的に購入しております。

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但し、世界経済が、東南アジア以外のあちこちで、特にアメリカ・ヨーロッパが全く不安定ですので、高値買いはいたしません。