官製相場の株価2万円

預金が増え、1000兆円をこえました。多くの方が将来の不安を感じ、資産防衛の為に支出をせずに、萎縮しているからですね。
一方、株価(日経平均)は2万円を超えました。高値です。日本経済新聞の6/24号1面トップ記事、6/27号5面、6/27号19面「大機小機」によれば、日銀が上場投資信託(ETF)の買い入れを増やし、年間6兆円とし、推定17兆円で日本株保有額の第3位になり、年金積立金管理運用独立法人(GRIF)は約35兆円も国内株式を購入し保有額第1位です。官制相場による2万円超えです。
年金資金を損失させないためにGRIFは、高値2万円超えの『今』直ちに保有株式を売却すべき、と言いたいです。外国人の日本株保有率は約30%です。外国人株主が売り抜いてしまい、株が暴落する前の『今』売却すべきです。年金資金が何兆円も損害となると、どの方も預金はさらに使わなくなり、日本経済は萎縮したままになってしまいます。

生産緑地が満期の「2022年」がきます。
生産緑地指定後30年の「2022年問題」が言われ始めました。
生産緑地は首都圏で合計1684haあります。そのほとんどは納税猶予をうけていますので、相続税プラス延納利子税(年約4%)の支払いは大変な高額税額となります。従って「2022年」生産緑地解除⇒即売却とはならずに、当面生産緑地を継続するとなる、と思います。
「2022年問題」に対して、国土交通省は生産緑地内に農産物の直売所、農家レストランの設置可能等の新指針を出そうとしています。
そのため、新たな用途地域として「田園住居地域」(第1種低層住居専用地域に準ずる内容)を追加するとのことです。

相続前であっても『今』約2,500坪売却しました。

不動産はご先祖さまからの大切な資産ですので、売却に慎重である、を支持します。しかし、何故(創業23年を超えていますが、)全く小粒の弊社が、この3年間に合計8,300㎡(約2,500坪。そのうち約1,200坪は駅歩3分以内の港北ニュータウンの土地)を成約させ得たのでしょうか。しかも、すべて、相続前の物件売却でした。勿論、弊社が不動産売買の「御用聞き」=プロで、実務に非常に詳しいことはあります。しかし、どの地主さまもしっかりとした長期計画に基づく相続対策をしていらっしゃる方ばかりですし、売却の最大の理由は2年半前の相続物件の売却の譲渡税の取得費加算額が次のように改悪されたからです。

<算式>
 その者の相続税額×([その者の相続税の課税価格の計算の基礎とされたその譲渡した財産の価格])/([その者の相続税の課税価格]+[その者の債務控除額]) =取得費に加算する相続税額

 従って相続後、相続物件を売却した時、2年半前までは相続税額のほぼ100%が取得費加算額となり、譲渡益ゼロでしたが、今は上の算式のように取得費加算額が大巾減ですので、譲渡税を支払う事態になりました。
今後、不動産価格が下落(『今』がピークで、今後、不動産業者・銀行の誰もが下落の予想)になりますので、8,300㎡を『今』売却するとなりました。
 また、相続後の納付期限である10ヶ月以内に売却することは、Kabでしたら100%大丈夫です。しかし最近では、売買が不得意な不動産会社に任せた結果、売却が10ヶ月も過ぎ、3年間に近くになり、結局延納利子税(現在年約4%)を4千万円も余分にお支払いになった地主さまもいらっしゃいます。
 お任せする不動産会社は賃貸管理の会社ではなく、不動産売買のプロの不動産会社を厳選されることをお勧めいたします。