地価は『今』がピークです。潮目が変わりました。

① 北山田駅の商業地の更地物件12物件(すべて現在は駐車場)のうち約60%には、近々にマンションが建ちます。
そのうち、ほとんどにKabは関与しています。賃貸マンションでしたら駅歩3分以内ですから、他地区と違い、必ず満室になります。分譲マンション向けでしたらみつや不動産におまかせいただきましたらならば、その実務をよく知っていますので高価格で確実に、今回成約させましたし、させます。みつや不動産はこれまで港北NTでは計300物件(約260億円)を成約させています。地価は『今』がピークです。昨年8月に石油(バーレル100ドル以上⇒40ドル)の潮目が変わり、今年新年早々には株価が2週間連続下落⇒株の潮目が変わりました。そして『今』不動産の潮目が、この初夏6月に変わりました。
② 2020年(東京オリンピック)以後にご所有の不動産を売却するお考えがありますれば(相続税支払いの為の売却時の譲渡課税一部軽減特例も考慮しても)、相続前であっても『今』売却すべし、とKabははっきり申し上げます。毎週木曜日の日本経済新聞夕刊の「日銀ウォッチ」をずっと注目していますが、8/18の見出し「総括検証、負の分析どこまで」のように、金融政策だけにこだわっても負が増すだけと思います。なぜならば日本の甚大な生産力に比して、需要が全く伸びない時代ですから。
・8/13(土)日経「大機小機」の欄では『日銀は9月の金融政策決定会合でこれまでの量的質的金融緩和やマイナス金利政策を「総括的に検証する」という。目標に揚げた物価上昇率が未達成な現状で、政策にはどの程度の効果があったのか。大事なのは、専門家が合意できる手法によるデータ分析から出発することだ。牽強付会(けんきょうふかい)な論理で自己正当化するだけなら「検証」の名が泣く。』(注:日銀の総括の検証は9/20~21の予定です。

・8/16(火)日経3面で「もたつく景気政策頼み」との大きい見出しで、「4月~6月GDP実質0.2%増」「夏以降も低成長予想」と報じている。訪日客消費は4~6月期は前期比4.5%減となり、国内の個人消費は「弱い消費」が続いている、と報じています。

・8/22(日)日経夕刊3面で「原油安が出稼ぎに影」として、長引く原油安で中東経済が落ち込む中、サウジアラビアなどで働くアジアの出稼ぎ労働者の解雇や不払いが多発し(中略)、フィリピンはサウジ国内の自国民労働者やその家族を救済するため5億ペソ(約10億円)の拠出を決めた。と報じています。世界中の株や資源に投資しているオイルマネーは産油国に戻っていきます。

・8/30(火)日経経済欄に「貸家に投資マネー流入。需給悪化で家賃下落も」として、神奈川県の空室率は2013年約13%弱⇒2016年約15%と増加の一途です。同総合2欄では、「中国 石油大手が急失速。3社上半期8割減益」と報じています。中国経済鈍化、原油安となってしまいます。

・9/2(金)日経 2面に「領土進展へ経済面に」はロシア、3面に「日サウジ打算の握手」はサウジアラビアという産油国の経済的苦境が背景にあります。
③ 次のときに書きますが、「週刊現代」「サンデー毎日」の最新号にはマンションの大暴落が特集されています。生産性のあがらない土地や古アパート物件は売却されることをお勧めします。