関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止め仮処分を、大津地裁は認めた。

滋賀県の住民が申立てしていた関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止め仮処分を、大津地裁は認めた。
Kabはこの裁判所の決定を支持する。
◎3・11を見ればはっきりしているように、地震圏の日本に「原発の安全神話」などはない。いったんメルトダウン等を起こすと、放射能をまき散らし、廃炉は不可能となる。危険すぎるシステムである。
◎原子核が分裂するのだから、核をコントロールできるは驕りである。
E=mc²
(1907年アインシュタインが発表。E=エネルギー、m=質量、C=光速)は実験室にとどめておく理論である。
◎原発の発電コストは廃炉費用を含めれば、石油等より高い。エネルギー効率は約30%と低く、大量の熱を海に流している。最新の技術であるコンバインドガスサイクル発電は50%を超えており、CHPコージェネは約70%である。

しかし日本政府は原発推進政策をやめない。
何故か。
著者「NHKスペシャル」取材班の「“核”を求めた日本」(2012年1月30日初版発行。発行所 株式会社光文社)によれば、「原子力の平和利用が核兵器保有のポテンシャルだという位置づけは、政治家や官僚、さらには技術者ひとりひとりの心の中にこそ存在している」という。
安倍首相、菅官房長官は、即、原発はやめて下さい!

豊田章男社長は「経営環境の潮目は変わった」と語った。

平成28年3/16トヨタ自動車本社で豊田章男社長は昨年と違い、ベア回答を要求の半分にとどめた理由を、「経営環境の潮目は変わった」と語った。
同じ3/16日銀の黒田東彦総裁は首相官邸で、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授にこんな疑問をぶつけた。
「企業は高利益を上げ、労働市場は引き締まっているのに、なぜ賃上げのペースは遅いのか」。こうしてアベノミクスの第三の矢は不発に終わってしまう。さらに、政府内で消費税増税は凍結との意見が強くなっている。

そして、消費税延期・凍結となればデフレに逆戻りとなる。

政府が招いた講師であるスティグリッツ米コロンビア大教授は「2015年はリーマンショック以降
最悪だった状況だったが2016年はさらに弱くなる」と現状の世界経済を「大低迷」と評した。そして消費税増税は「間違いだ。先送りすべきだ」と提言した。浜田宏一内閣官房参与(エール大名誉教授)は消費税は「賢くない」と述べ、本田悦朗内閣官房参与も再増税は延期すべしと主張している。いずれもこの3月中旬の発言。
消費税増税によって「社会保障との税の一体改革」をする、との安倍内閣の方針はどこにいってしまうのか。消滅してしまうのでしょうか。これでは年金も、日本経済の先行きについても、不安を増大させるだけとなる。今まで以上にサイフのヒモは固くなっちゃう。
すでにKabは、昨2015年(平成27年)9月から「潮目が変わりましたから・・・」と分析し、「イチロー選手」のように、ホームラン狙いでなく、安打を確実に打つべし、と提言している。「家賃保証がある」と言っても完全保証は数年間だけなので、安易に賃貸アパート・マンションを建てないことを進言します。

超高齢化社会・少子化になっても解決策はある。

皆様、とりわけ相続を軽くするためにどうしたらよいか、貸家を増やすべきか、相続が発生しそうだ、どの物件をいくらで売却すればよいのか、さらにローン支払いが滞っていることをどう解決するのか、税務署からもローン会社からも「差押」されてしまった物件を息子に買い戻しをさせたいが、どうすれば可能か、等々弊社にお気軽にご相談下さい。弊社は実務を知っております。
下記の資料、および「Yamata now」第12号2016年さくら祭り特集号(3万部発行)を同封いたします。4/2(土)、3日(日)山田富士公園“さくら祭り”に足をお運びいただけますと幸いです。