自己破産をすれば、滞納税金は免除されるでしょうか

⇒過払い金を解決させ、自己破産しても滞納税金は残りますよ。

過払金は解決させることができそうだ、同時に債務(借金)過多で自己破産も弁護士さんに依頼しようと思う、の前に『自己破産しても「民」の借金は免責になっても、「公」つまり滞納税金は免除も、免責もされません』をよ〜くお考え下さい。

滞納税金を含めて、すべてを解決させるためには、物件売却はプロであるみつや不動産に、任意売却を任せることを勧めます。

 

競売でも滞納税金は一生残ります。

例えば、競売〜入札・落札となって、裁判所が配当する時、税金だからといって先順位にはなりません。税金の法定納期限が(根)抵当権設定登記期日より早い場合だけが、税金が先順位になります。そうですので、先順位は不動産取得税くらいだけです。

ほとんどの国税も、地方税(例えば不動産取得後に課税される固定資産税など)も、その法定納期限は(根)抵当権設定登記期日よりも後ですので、税金は後順位になり、配当はありません。つまり競売によって売却されても、滞納税金は残ってしまいます。自己破産しても滞納税金は免除も、免責もされませんから、一生残ります。当然、税務当局は追及をやめません。少額ずつであっても納税を続ければ、請求するだけですが、悪質な場合は国税徴収法に基づき、資産を即差押するだけでなく、自宅や会社に直接行き、そこにある「物」(現金、小切手だけでなく、自動車、絵なども)を差押します。

 

Kabは債務超過・滞納税金を解決させるプロです。

みつや不動産に任意売却を任せていただければ、Kabは(根)抵当権者とよーく話し合いをしながら、税務当局とも話をして、滞納税金を納税するなど、すべてを解決させます。国税も、横浜市も、東京都も、川崎市も、横須賀市などすべては、滞納税金(含延滞金)を100%完納しないと、差押解除しない、との方針になった現在、滞納税金問題解決は非常に難しくなりました。難問題であればある程、真正面から意欲を持って、実際にKabは解決させています。Kabは、滞納税金の納税を可能にさせるスキームを実現させ、任意売却を成功させています。競売ではなく、任意売却の方法で、それもプロであるみつや不動産に任せれば税金問題解決となります。

Difficultiesは歓迎!!

従って、今、近隣のマンション2物件について、債権者(計9法人)と交渉を始めました。勿論、依頼者である債務者の希望を第一に考えながら、進めております。

Kabは、債権者の方々の稟議が難しければ難しいほど、債権者の方々が多ければ多いほど意欲を出す「性癖」です。Difficultiesは歓迎です。しっかり解決させます。

うち1物件はおりました。

もう1物件は小田急線の戸建てでした。Kabは、直ぐに競売申立てをした債権者(公的融資の中でも最も損切りが難しい債権者)にアポをとり、、そのご本人(債務者)と話しに行きました。Kabは、その900物件解決の実績に基づく戦略方針を決め、資料(近隣の事例、写真、長所、短所などの分厚い資料)も評価査定書も用意して行きました。

しかし、そのご本人は、約束の時間に1時間半も遅れてきた上に、過去滞納した時の債権者の担当者の対応が悪いなどと「言いがかり」を言い出し、Kabの制止も聞きませんでした。Kabは「それは宿題としてあとで、私がきっちり質しますから」と強くアドバイスしても聞き入れませんでした。仕事となれば「気の長い」Kabですが、「申し訳ありません。私どもはおります」と債権者の方々の目の前で申しました。そしてそのご本人をエレベーターに乗せ、(「言いががり」を超え「業務妨害」をさせないために)帰らせました。

続いて3物件の相談がありました。

2週間くらい前に、続いて3件の(いずれも債務超過物件)売却の相談がみつや不動産にありました。

うち2物件(どちらも近隣の築浅のマンション)について、専属専任媒介契約にて任されました。値付け等まちがいなければ売れ筋の物件でどの不動産会社も売却可能です(しかし債務超過物件なので、みつや不動産でないと解決できません)。債権者は計9法人(含税務署)もあり、債務超過ですからその調整は非常に難しいです。Kabが意欲と誠意をもって、よーく話し合いをすれば道は開けます。自信あります。

「チャイナハラスメント:中国にむしられる日本企業」(新潮新書)を読んで

Kabは感情的、感覚的に中国とおつきあいはイヤだな、と思っていたが、この本を読んで、少しは客観的に考えられると思いました。著者は松原邦久さんで、実体験に基づく内容であった。

松原邦久 1943(昭和18)年生まれ。

1967年に鈴木自動車工業(現スズキ)に入社。同社で中国合弁会社の総経理、北京事務所首席代表などを務める。2004年、中国政府より国家友誼奨を受賞。

中国は日本の技術力や日本の製品や観光を必要としているから、適切に対処すればよい。
その基本の考えを教えてくれる内容であった。

次の二点は特に勉強になった。

日本がもっとも「与しやすい相手」

なぜ中国は日本ばかりを標的にして、国際社会の常識では考えにくい行動をとったりするのでしょうか。

一番の理由は間違いなく、日本がもっとも「与しやすい相手」だからです。中国の言い分に強硬な反論をするのでもなく、むしろ曖昧な態度で中国の機嫌を損ねないような態度をずっととり続けてきたからです。「いやそんなことはない」と仰る方もいるかも知れませんが、少なくとも中国側がそう見ていたのは確かです。

中国は、世界の四大文明のひとつの黄河文明を擁した国です。中国が持っていた文化は、周りの国々に伝播していき、それらの国の発展に影響を与えたという自負が中国人にはあります。だから中国を取り巻く国々は中国に感謝をし、中国のいうことに従うべきだと心のどこかで思っています。

さらに中国が日本を敵にする理由の中に、日本に対するやっかみ、ひがみ、コンプレックスがあります。為政者や知識人は中国経済が発展した今日でも、化学技術分野の競争力も、ノーベル賞受賞者の数も、生産技術の革新も、日本との間にまだまだ歴然とした差があることに気付いています。そして、それが我慢できないのです。

漢字や箸のロイヤリティは?

中国の交渉団(車体とエンジン担当で相手の交渉団は約30人)の一人が私の話が終わるか終わらないうちに「日本は漢字や箸を中国から持って行ったがロイヤリティは払ったのか」と質問してきました。私は「日本は支払いました」と答えました。相手は「どのようにいくら払ったか」と追及してきました。私は「漢字はおもに中国が隋や唐の時代に遣隋使や遣唐使が日本に持ち帰りました。日本からの遣隋使や遣唐使は中国に来るとき、金銀財宝を持って長安の都を訪問しました。日本は金銀財宝で漢字のロイヤリティを支払ったのです」と回答しました。相手は私が回答にこまるだろうと思っていたのか、私の間髪容れぬ回答に一瞬あっけにとられていました。そして次の追及の手が鈍りました。少し間を置いて相手は「それだけでは少なすぎる」と悪あがきをしました。

私はそれに対して「少ないのならその時に言わないとダメでしょう。ロイヤリティは払うべきなのです。あなた方も払ってください。金額が多いか少ないかは今決めましょう」と畳みかけました。これでこの交渉はこちらのペースで進みました。