大臣の責任は重いはず。その言葉も重いはず??

デフレ不況に加えて、東日本大震災の危機を、なんとか乗り越え、改善しようとそれぞれの分野で、日本国民は頑張っているのに、国という単位で責任を持つべき大臣がおかしなことを言っています。

kabは毎日TVのニュースを見ながら、ついTVに向かって「どうなってんだ」と言ってしまいます。kabは年老ったのかなぁ(笑)

(1) 「中近東に石油輸入の90%に頼っているから、石油ショックがあった時を考えると、安全保障上の観点から原子力発電は必要」(野田総理大臣)

天才のアインシュタインの考えた、E=MC2の理論は机上にとどめるべきで、原子核を分裂させる原子力発電は、その格納する金属は中性子等に被爆され、年月とともにボロボロになるし、放射性物質を作り出すから、人間が制御できると考えることが元々間違いと思います。

39年前の1973年〜74年、第4次中東戦争を発端として、いわゆる「石油危機」がありました。野田総理大臣の言うのは、その評価、判断の前に、前提事実が違います。

・当時、日本はアラブ諸国から親イスラエル国家と見なされなかったし、三木武夫副総理が特使として、中近東に飛び、石油供給をお願いしたこともあって、日本向け石油輸出が減ってはいなかった。

・サウジアラビア等の国家経済は、原油価格70〜100ドル/バーレル レベルではないと成りたたない構造に大型化しているから、原油価格の大幅下落なり、いわんや国家収入の基礎である石油輸出を一時的にせよ「ゼロ」又は、「大幅削減」することはありえないです。

尚、1973年当時の原油価格は、3ドル/バーレル⇒5ドル⇒12ドル/バーレルと引き上げられた。

(2)「墜落の原因が不明だから、オスプレイの日本配備計画に変更はない」(森本防衛大臣)

墜落の原因が不明であれば、配備はしばらく見合わせる、がどう考えても常識ではないか。

事故が起きた場合、その原因が不明なまま、新幹線も、遊園地の乗り物も、続行させるのであろうか。 否!!

人命に関わることなら二重、三重の安全策をとるが当然の常識ですね。

(3) オウム・高橋容疑者逮捕にこの6月、すさまじい捜査体制

元々、オウム事件は、オウム被害者の相談にのっていた坂本堤弁護士さんと奥さんと赤ちゃんの一家3人を、オウムが殺害したことが発端でした。

その時、警察も従ってマスコミも、余りにも手ぬるい対応を続け、松本サリン事件では、被害者側のご主人を誤認逮捕してしまい、オウムを摘発せずにいました。その後オウムはサリン事件という大量テロ事件を引き起こすに至りました。kabはくやしくてたまりません。少なくともオウム監視体制を早めに敷いていれば・・・。

1989年 11月 坂本弁護士一家殺害事件
1994年 6月 松本サリン事件。被害者の女性のご主人を誤認逮捕。
1995年 2月 目黒公証役場事務長さんが拉致される。
1995年 3/20 地下鉄サリン事件。霞が関、特に警視庁狙いのテロ事件。
1995年 3/22 警視庁などが教団施設大規模捜索。