2012年の日本は、政治が不安定でもとりあえず経済は堅調

今年に入り1月に世界経済に影響大なことがありました。激変の中ですが、今年はとりあえず堅調に推移するでしょう。

米ゼロ金利長期継続:FRB声明

アメリカ連邦準備理事会(FRB)は、事実上のゼロ金利(0〜0.25%)政策を維持し、超低金利政策を少なくとも2014年終盤まで継続する可能性が高い、と発表した。

そこまでしてアメリカ経済をテコ入れせざるを得ない、と同時に今後もドル安基調は続くことになるでしょう。

米国連邦金利は、アメリカ大統領が、共和党のR.W.レーガン(1981年〜1989年)の時は一時18%にもなったし、次のG.H.W.ブッシュ(1989年〜1993年)の時は6%前後として、ドル高基調の「強いアメリカ」を作っていた。しかし民主党のB.H.オバマ大統領(2009年〜)になるや0.25%〜0%の超低金利であり、ドル安誘導政策に変えた。こうしてアメリカの経済的危機を救い、大赤字が続く国際収支を少しでも改善しようとしている。

米、エネルギー自給率高める

アメリカは、新型天然ガス「シエールガス」やメキシコ湾の沖合油田の増産により、消費エネルギーに占める輸入の割合は2010年の22%から2035年には13%(1973年の石油ショック以前と同レベル)に低下する、との楽観的な見通しを発表した。

超低金利政策、ドル安誘導とも相まって、昨年危機的であったアメリカ経済は、とりあえず今年は見かけ「平穏」となるでしょう。今年はアメリカ大統領選挙だから「平穏」が必要とされている、とKabは思います。

そして、米石油最大手エクソンモービルは、日本での石油製造・販売(いわゆるダウンストリーム部門)から撤退する、が1/29(日)、1/30(月)の日本経済新聞で発表になった。エクソン・モービルは、その資本・資金を原油・天然ガス採掘・供給のアップストリームに集中させる戦略をさらに実行する、とのこと。

超原油高の現在、原油は製造コストの3倍以上の価格で売れているので、アップストリーム部門はまさにぼろ儲けの莫大な利益を生んでいる。エクソンモービルは、そのアップストリームに集中させ、ダウンストリーム部門は切り捨てる、ということだ。

さて、日本は・・・

どんな危機が来ても、ともかくコツコツひたむきに努力することを基本的信条とする日本人の豊かな美的感受性があっても、日本の政治・経済の指導者たちが正しく努力してくれなかったら、相変わらず日本は沈没したままです。東日本大震災復興需要があっても、人員不足でその工事に入札されないなどは、まさに政治の責任です。

日本の超円高と超デフレと超国家財政赤字を阻止し、解決するのは、「円」通貨の供給をもっと増やす超金融緩和策をとるべき、とKabは思います。

みつや不動産、2012年(平成24年)方針を決定!!

みつや不動産は2012年(平成24年)1月5日にキックオフ会議を開き、2012年(平成24年)方針を決定いたしました。

2012年(平成24年)の状況は?

(1) アメリカ:1971年の「ニクソンショック」でドルと金の兌換(交換)しない(1ドル360円の固定相場崩れ、ドル札いくらでも発行できる)、ベトナム戦争敗北もあり、基本的にバブル経済。しかし、石油資源(含オイルショール)、石炭資源保有し、小麦粉等農業輸出国であり、世界一の軍事力を持っている。

(2) ヨーロッパの主な国は、かつては莫大な植民地を保有していた。現在は、金融デリバティブ的バブルと借金経済、ギリギリ綱渡り続く。ユーロ大量発行によるインフレ政策をとらざるを得ない。

(3) 東南アジア:市場は拡大中。「日本の工場」になりつつあるが、タイの洪水被害に見られるようにインフラ整備が不十分である。

(4) 中国:急速すぎる「経済発展」の為、矛盾多い。貧富の差が拡大しつつあり、社会不安大きい。不動産バブル崩壊が始まった。

(5) 日本:無理やり原発「冷温停止」⇒復興需要、超金融緩和続く⇒不動産は堅調、賃貸物件⇒より過剰になる(空室率20%以上)。不良債権は減らない。歳出削減(国会議員定数削減等)なき増税(相続税・消費税等)で経済の動き止まる。財政改革成功させなければ、少子化の日本に将来はない。同時に「ひらがな」「工業・農業の技術」「着物・庭園・浮世絵」等、Only-one、No.1の日本に誇りを持つ必要ある。

2012年(平成24年)方針:積極策をとる

(1) 物件の積極購入するが、高値買いは絶対しない。昨年は11か所購入した。今年度後半は開発造成工事完了した物件を売り切ることに集中する。

(2) 賃貸物件の当社ホームページ(mitsuya39.jp)への「山田地区100%掲載」を推進する。現在90%はカバーしたので、来店客が月3組程度⇒毎週数組と増えた。

賃貸物件供給過多 vs 少子化】で空室率が20%以上になるから、当社の果たすべき任務はさらに重要となった。

山田地区を、さらにさらにより良い住環境の住宅地「みんな仲良い北山田」とするために、山田富士公園“さくら祭り”、盆踊り大会、お神輿・秋祭りなどに積極参加する。

17年間続けている「地主さまへの手紙」(500軒の地主さまへの定期的資料郵送)を継続する。

(3) お客さま、地主さまに対する「報告・連絡・相談(ホウレンソウ)」をさらに徹底する。

不動産に関する勉強をさらに積極的に実行し、少なくとも、資産税についてその骨格と特例や特別控除はすべて覚える。