相続税大幅増税に異議あり

相続税が増税になります。基礎控除5千万円⇒3千万円、法定相続人控除1人1千万円⇒6百万円。これほどの大幅増税なのに、政府税調でほとんど議論なかったようです。

地主さまにとりましてはまさに大変なことです。異議ありの声を上げるにしても、現実どうするかです。地主さまは、相続税納付のために売却しなくてはならない土地を増やさざるを得ませんので、不動産会社に任せる必要があります。問題はその不動産会社をどう選ぶかです。勿論、弊みつや不動産を選ぶのがベストですが、Kabが直接知ったいくつかの事例を報告します。ご参考にしていただければ幸いです。(プライバシーのことがありますので、基本的部分以外は省略又は変えています)

(1) 成功例:20宅地を売却するところを16宅地売却で完了!

Aさんは、ご先祖さまから受け継いだ土地を、できるだけ減らさないために、いくつかの不動産会社から見積りを出させ、その最も高値の価格(弊みつや不動産が最高値でした)よりもさらに10%アップの価格で売却に附しました。不動産会社への条件とは、できるだけ広範囲に宣伝し、コンピュータ検索のインターネットにも登録する、というものでした。

Aさんは、すべて売却しきるまでに2年間かかりました。しかし、そのほとんどが東南傾斜ひな段の区画整理地ということ、高値にしたためかえって比較的高所得者のお客様がご購入され、さらに人気を博したことで、Aさんは相続発生時には20宅地売却を覚悟されましたが、16宅地売却で相続税は間に合いました。相続発生から10か月以内の相続税納付はとりあえず、横浜農協さんからの融資でつなぎました。

(2) 成功例:6宅地すべて弊みつや不動産に任せて、OK !!

Bさんは、相続税納付のために6宅地を売却せざるを得ませんでした。

相続発生して、Bさんはすみやかにすべてを弊みつや不動産に任せました。弊社は、価格について、駅徒歩圏ということ、南傾斜ひな段・陽当り・眺望良好なので、強気でよい、との判断をしました。

弊社は、全ての不動産会社が加盟しているコンピュータシステム(略称:レインズ)に登録するのは勿論、Yahooの情報検索システムにも掲載し、さらに周辺の不動産会社約7千社にきれいなカラーチラシを配布する等して幅広く広告・宣伝しました。約1年半ですべて完売できました。買主さんは、東京23区、大阪、名古屋など遠方の方でした。港北ニュータウンは、全国的に知られています。

やはり、できるだけ広く情報公開することが、このような成功した結果になりました。但し、情報公開→契約→残金決済のすべての過程で、弊社は、強力にコントロールして安全・確実・安心な取引を100%させました。

(3) 失敗例:相続税11億円に加え、土地譲渡課税されかけたCさん

相続で取得した土地を相続税申告期限後3年以内に売却できず、その後に売却した場合、譲渡課税されてしまいます。(長期譲渡課税は、税率20%との酷税です。)

Cさんは、この地区でも大地主さんで、出入りの不動産会社、建築会社はありましたが、被相続人であるお父さまは、古手のK不動産会社に任せろ、と遺言したので、CさんはK会社にすべて任せました。しかし、K会社は、自分の懇意にしている不動産会社、ハウスメーカー数社にしか情報を流しませんでした。直接、間接に一宅地ずつ、あるいはある程度一括で購入したいとの話もありましたが、話は進まず、相続発生から3年が経っても、売却できたのは約3億円分だけでした。このままでは、相続税納付の為に土地を売却しても、さらに譲渡税が課税(税率20%)されてしまう寸前になりました。

K会社は、弊みつや不動産には情報を流していませんでしたが、たまたまKabは情報を掴み、電光石火の如く動き、1か月間で買主様・売主様・K会社およびライバル会社すべてを根回しして、約7億円の土地売買を成功させました。

それでも足りない、あと約1億円分の土地は、弊社が超スピードで直接購入して、相続税申告後3年以内に決済すべて間に合わせました。

Cさん一家も弊社も、ともに喜びました。