債務超過不動産の任意売却の法制化

現在、不動産の大不況(リーマンショックの半年前の2008年春から始まっている)により、債務超過の不動産が急増している。港北ニュータウンといえども、殆どの分譲マンションは債務超過状況になっている。

裁判所による競売にかけずに所有者の意思で売却額などを決める「任意売却」を進めやすくする法案が国会で審議される。競売と比べ任意売却は売却価格が高く期間も短いため、財務体質の健全化を急ぐ金融機関などにとってメリットは大きい。しかし、後順位の担保権者が、競売で配当金がないにもかかわらず、任意売却の同意の条件として法外な金額を要求する例が多々あり、このことが任意売却を妨害している。

法案では、任意売却に同意しない担保権者がいた場合、抵当権一位の者は裁判所に全担保権の消滅許可を申し立てできるようにする。裁判所は一ヶ月以内に競売の要求がなければ担保権の消滅を許可。売却額は担保に基づき配分される。

この法制化がなされれば、任意売却について、後順位の担保権者はいわゆる「ハンコ代」で了解することが通例となり、ますます競売よりも任意売却が進むことになると、Kabは確信する。

税制改正で赤字国債に頼らない健全な経済政策を!!

「100年に一度の経済危機」をのりきる為として、政府は多額の財政出動をしている。しかし、その資金源は赤字国債である。将来の私たちの子供や孫にそのツケを回すことになってしまう。一時しのぎの麻薬と同じだ。恐いのは麻薬と同じで、習慣性になってしまうことだ。何かあれば、すぐに赤字国債に頼る習慣がついてしまう。

むしろ、個人(特に中高年)の保有している(その多くは眠っている)金融資産を動かすことがよりよい健全な経済政策だと、Kabは思う。その効果的な方策は税制改正と思う。それも車や住宅という生活に必須なもので、経済効果の大きいものについて、実施すべきだ。

・省エネ減税:ハイブリッドカー、省エネ家電のすべての税金(消費税、重量税など)をゼロにする。

・贈与税:現行制度では『相続時精算課税制度』の適用を受ける人が、「住宅取得等のための資  金」の贈与を受けた場合には、計3,500万円まで非課税、を根本的に変更する。すなわち『相続時  精算課税制度』の適用という前提条件をなくし、父・母・祖父・祖母から「住宅取得等のための資金」の贈与は5,000万円まで非課税にするとの税制改正がよいと思う。

・登記税・不動産取得税のうち土地について非課税にすべきである。持ち家を建てるとしても、土地は先行して購入するが、その場合現在、価格の高い土地に対して1%の登記税、3%の不動産取得税が課税されている。それを非課税として、持ち家を取得しやすくすることがよい。

・自然エネルギーによる製品の非課税:太陽電池、風力発電等の製品を非課税にする。また金額の大小に関係なく、償却資産でなく、100%経費算入を認めることがよい。副次的な効果として、日本は世界一の省エネルギー国となれる。