日産ガンバレ!! 自主・自立・独立自尊の道を歩め!!

日産自動車は、「技術の日産」として、「ブルーバード」、「スカイライン」、「サニー」、「フェアレディZ」、「シーマ」とつぎつぎと名車を世に出し、企業人気ランキングでも必ず上位に入っていた。私は、大学時代以来今日までの間、これらすべての車を運転しました。現在は電気自動車の「リーフ」を乗っている。「リーフ」の電気代(つまりランニングコスト)はどんなに乗っても月間1,600円、加速よい、暖機運転(出発時のアイドリング)不要だし、◎です。不便は充電時間に30分必要だが、それも休憩タイムと考えれば、どうと言うこともない。私の同期でも、自動車会社に就職した中で、バイク好きはホンダに、西の出身者はトヨタに、優秀なエンジニアは日産に入社した。しかし、日産は市場の要求に徹底的に応える車を開発・販売するトヨタに追い抜かれた。逆に、トヨタは先ずは「カローラ」で同列に並び、「マークⅡ」、「クラウン」で日産を離し、さらに「レクサス」でその差を決定的にした。日産は債務過多の企業に凋落した。1999年にルノーの傘下に入ってしまった。何故、日本政府なり、日本の銀行団は当時日産を助けられなかったのか。たとえ、バブル崩壊としても、何故ムザムザとルノーの傘下にさせてしまったのか、を具体的に解明せずして、一部の幹部の独善・専横によって何回でも経営危機に落ちていく、と私は思う。日産は、最新の技術開発に邁進し、「技術の日産」をさらに磨いて、ガンバレ! 1990年代に日産は何故倒産危機に陥ったのか?日産は1950年代、1960年代にエンジン、ディファレンシャルギアなど車の基礎部分が秀れていたことに傲りがあり過ぎて、高速道路時代に入った1970年代、1980年代にオーバートップギアや5速オートマチックなど市場から要求されていた応用技術で遅れた。当時のトヨタ自販の社長は「販売の神様」といわれた神谷正太郎さんで、販売つまり市場が求める車を否応なく、トヨタ自工に作らせた。日産が車作りの後手に回っただけ、でなく、当時日産は、川又克二さん(日本興業銀行出身)、石原俊さん(日産生え抜き)、塩路一郎さん(労働組合会長)の三人の権力者の権力争いが激しく、人事が硬直化した、その結果、日産は倒産危機に陥った、と私は思う。(詳しくは下掲の本に書かれている。但し立場により評価が異なる。)イギリス生まれのかつての有力自動車会社は、今はない!日産がルノー傘下に入った時と同時期に、イギリスの有力自動車会社はすべて他国に売られていった。その時のイギリスの首相は「鉄の女」と言われたマーガレット・サッチャーさんだった。

・ロールスロイス  ⇒ 独 BMW傘下

・ミニクーパー   ⇒ 同上

・ベントレー    ⇒ 独フォルクスワーゲン傘下

・ジャガー     ⇒ 印タタ・モーターズ傘下

・ランド・ローバー ⇒ 同上

・ボクスオール   ⇒ 米 GM

世の中に「上り坂」、「下り坂」に加えて「まさか」はある、と識者は言う。日本の自動車産業は「まさか」イギリスと同じ道はあるのか。世の中はEV(電気自動車)、PHEV(プラグインハイブリットカー)に急速に大転換する。日産はガンバレ!日産は、自主・自主・独立自尊の道を堂々と進め!!(尚、私=kabはEsso/ Exxon時代、新しいトヨタ車向けエンジンオイルの開発に一時期従事していましたので、「カローラ」、「マークⅡ」「クラウン」どれも運転し易くて、大好きです。

 

サントリードリームマッチを見てきました!

学生時代の親友からのお誘いで、後楽園ドーム球場で行われた「サントリードリームマッチ」を見に行きました。篠塚さん、バースさん、古田さん、山崎さん、三浦さんなどなど懐かしい方々ばかりでした。
初めて、直ぐのバックネット裏で見ました。

2016年(平成28年)の大型物件が分譲マンションとなります。

弊社が、仲介業者として成約させた北山田駅前の384.27坪に、株式会社コスモスイニシアが分譲マンション(全64戸)を建設し、平成29年10月販売開始します。売りは、駅徒歩2分、山田富士公園などの穏やかな住宅地区、防犯パトロールなどの「安全・安心・明るい街」です。

牛久保3丁目では全20宅地の分譲となりました。

港北ニュータウン・牛久保3丁目で積水ハウス株式会社は全20宅地(計1,146.62坪)を分譲しています。本物件も仲介は弊社でした。

将来売却する計画あれば『今』売却が大正解

タワーマンションが「買い」でなく、「大量売り」に変わりました。9年前のリーマンショック時には、原油価格147.27ドル/バーレルでしたが、現在は40~50ドルを推移し、電気自動車の時代に入り、投資を支えていたオイルマネーはさらに、自国に完全に戻りつつあります。潮目は100%変わりました。日本は加えて、少子高齢化に突入し、ますます空家が増えています。将来売却する計画の物件を、『今』売却しますと、10年後に振り返ったとき、「大正解」となると確信します。

3年半前から弊社は、賃貸過剰を警告していました。

・「アパート・マンションなどの共同住宅や商業ビルを建てたら一安心の時代は終わり、少子高齢化の時代に突入し、空き家が増大する中で、どう不動産賃貸事業を赤字にせずに、安定収入を維持するのか、を懸命に考える時代になった」(平成26年1月)
・「税金は上がり続ける、金利も上昇に向かう、賃貸物件は過剰になる、としますと、やはり、相続対策として、多額の借金までして、賃貸物件を新築することは、お勧めできません。むしろ事前に相続を少しでも軽くするために、遊休不動産を売却することを強くお勧めいたします。すでに、東京では売却開始された地主様もいらっしゃいます。」(平成26年7月)
・「相続税は来年から約20%増加します。少しでも相続を軽くするために、相場が堅調な今が売り時と思います。今後の動向では、東京都の出生率は1.13レベルであるように、数年以内には少子高齢化が社会問題化し、賃貸物件が供給過剰となります。政府は早く対応策を講じないと、「日出づる国」→「落日の日本」に、国力そのものが下落してしまいます。(平成26年9月)

『今』事態は深化しました。と申し上げました。

3年後の『今』事態は深化しました。相続税前でありましても『今』売却する、として実際、この3年間に相続前の横浜市と東京都の物件合計8,300㎡(約2500坪)の売却、そのうち約1,200坪は駅歩3分以内の港北ニュータウン物件の売却を、弊社は成約させました。
取得費加算額について、相続税の申告期限から3年以内に相続した財産を売却した場合は、相続税額のうち(平成26年12/31までは100%近くでしたが、平成27年1/1以後は)、改悪され一定額しか取得費を認めなくなりました。
取得費に加算できる相続税額= その者の相続税額×(譲渡したその土地等の相続評価額÷取得した財産すべての相続評価額)

相続前のマンション用地北山田駅前4物件成約

① 出光佐三さんの生涯を描いた映画「海賊と呼ばれた男」を見ました。人間愛に満ち満ちた、そして「公」とも「大英帝国」とも、「石油メジャー」とも一歩も退かず、その方針を実現してきた生涯に何回も感動しました。大学卒業後、Kabは「石油メジャー」で働いていましたので、他人事とは思えませんでした。

② さて、弊社は、今回(昨年8月~今年1月)、北山田駅前「近隣商業地域、容積率400%」の土  地4物件(いずれも相続前)の売買を成約させました。そのうちお二人の売主様は不動産会社{宅建番号(10)と(12)ですからこの道40~50年の}大々ベテラン社長様でした。他のお二人はこの地の大地主様でした。いずれも相続後(譲渡税の一部軽減あり)よりは、相続前の『今』売却を選択されました。4人の方すべて、駅近の賃貸物件を所有し、堅実な経営をなさっていらっしゃいます。2020年の東京オリンピック後の地価動向(下落の一途と4人の地主様は予測)を考えた時、将来の相続後売却は止めて、『今』売却すべきと決断し、弊社の仲介で売却されました。

③ 2017年1/28号「週刊東洋経済」で「持ち家が危ない」、「マイホームが負動産になる」として今後の不動産の動向を特集していました。その見出しだけを羅列しますと、「2033年には空き家率が30%超へ」、「東京圏こそ将来が危ない」、「マンションの悩み:建て替えの幻想、資金問題で合意が困難」、「超高層マンションは廃墟化する」です。1/19付日本経済新聞の「日銀ウオッチ」には「物価目標に貸家急増の影」として「デフレ脱却を目指す日銀にとって悩みのタネがまた一つ増えたようだ。節税対策もあり、アパートなどの貸家が急増している。」「賃貸物件の入居率は・・・低下しつつある。(東京)」です。賃貸物件の供給過剰問題が新聞記事(つまり社会問題のレベル)を超えて日銀(つまり国家財政)のレベルになっています。都筑区と言えども、駅徒歩10分以上の賃貸物件は新たには作るべきではない、と弊社は敢えて申し上げます。

北山田駅前成約事例