不動産に関する本は論調が激烈です。

最近の不動産に関する本は、以前よりも数段論調が激烈です。
◎「2018年10月までに株と不動産を全て売りなさい」浅井隆著:第二海援隊発行
「プロローグ」は「もうすぐとんでもない経済事件が起こる!!」
「第1章」は「トランプバブルはあと二年弱しか続かない!!」
「第5章」は「爆発寸前の一京五000兆円の総債務」
を警告しています。
◎「老いる家 崩れる街」野澤千絵著:講談社現代新書
「3戸に一戸が空き家に」、「負動産化する住宅」、「住宅過剰社会から脱却するための方策」
◎「人口減少時代の土地問題」吉原祥子著:中公新書
「所有者不明の土地」、「相続放棄物件」の増加により国土の荒廃を招くとして、警鐘を鳴らしています。

「2022年問題」が始まります。

弊社は、不動産売買に関して、生産緑地物件についてもその実務は詳しいです。不動産売買の「御用聞き」です。何なりとお聞き下さい。
5年後の2022年の「生産緑地法」指定解除問題に向けて今年(平成29年)2月の通常国会で法改正されました。30年→10年、面積500㎡→300㎡や直売所OKなどの改正です。
あちこちの新聞・雑誌で2022年に、『全国4000万坪(神奈川県は414万坪)の生産緑地の6~7割が宅地化し、流通する』と報道されています。しかし、生産緑地ほとんどは相続税の納税猶予を受けているので、生産緑地解除となると、相続税納付に加えて利子税(年3.6%、30年で108%)の納付義務が生じます。そうですので、宅地化はそれほど大量にはなりませんし、地価「大暴落」は誇張ですが、ずっと下落基調は変わりません。

それよりも、タワーマンション「爆売り」が始まっています。

それよりも、中国人によるタワーマンション「爆売り」が始まっています。
加えて、「相続税対策」のためのアパートローンの債務返済不履行による差押は地方から始まっております。地主さんは、サブリース大手レオパレスに対して集団訴訟しました。
賃貸物件過剰が引き金となり、不動産バブルは終わると予測します。