官製相場の株価2万円

預金が増え、1000兆円をこえました。多くの方が将来の不安を感じ、資産防衛の為に支出をせずに、萎縮しているからですね。
一方、株価(日経平均)は2万円を超えました。高値です。日本経済新聞の6/24号1面トップ記事、6/27号5面、6/27号19面「大機小機」によれば、日銀が上場投資信託(ETF)の買い入れを増やし、年間6兆円とし、推定17兆円で日本株保有額の第3位になり、年金積立金管理運用独立法人(GRIF)は約35兆円も国内株式を購入し保有額第1位です。官制相場による2万円超えです。
年金資金を損失させないためにGRIFは、高値2万円超えの『今』直ちに保有株式を売却すべき、と言いたいです。外国人の日本株保有率は約30%です。外国人株主が売り抜いてしまい、株が暴落する前の『今』売却すべきです。年金資金が何兆円も損害となると、どの方も預金はさらに使わなくなり、日本経済は萎縮したままになってしまいます。

生産緑地が満期の「2022年」がきます。
生産緑地指定後30年の「2022年問題」が言われ始めました。
生産緑地は首都圏で合計1684haあります。そのほとんどは納税猶予をうけていますので、相続税プラス延納利子税(年約4%)の支払いは大変な高額税額となります。従って「2022年」生産緑地解除⇒即売却とはならずに、当面生産緑地を継続するとなる、と思います。
「2022年問題」に対して、国土交通省は生産緑地内に農産物の直売所、農家レストランの設置可能等の新指針を出そうとしています。
そのため、新たな用途地域として「田園住居地域」(第1種低層住居専用地域に準ずる内容)を追加するとのことです。