相続前であっても『今』約2,500坪売却しました。

不動産はご先祖さまからの大切な資産ですので、売却に慎重である、を支持します。しかし、何故(創業23年を超えていますが、)全く小粒の弊社が、この3年間に合計8,300㎡(約2,500坪。そのうち約1,200坪は駅歩3分以内の港北ニュータウンの土地)を成約させ得たのでしょうか。しかも、すべて、相続前の物件売却でした。勿論、弊社が不動産売買の「御用聞き」=プロで、実務に非常に詳しいことはあります。しかし、どの地主さまもしっかりとした長期計画に基づく相続対策をしていらっしゃる方ばかりですし、売却の最大の理由は2年半前の相続物件の売却の譲渡税の取得費加算額が次のように改悪されたからです。

<算式>
 その者の相続税額×([その者の相続税の課税価格の計算の基礎とされたその譲渡した財産の価格])/([その者の相続税の課税価格]+[その者の債務控除額]) =取得費に加算する相続税額

 従って相続後、相続物件を売却した時、2年半前までは相続税額のほぼ100%が取得費加算額となり、譲渡益ゼロでしたが、今は上の算式のように取得費加算額が大巾減ですので、譲渡税を支払う事態になりました。
今後、不動産価格が下落(『今』がピークで、今後、不動産業者・銀行の誰もが下落の予想)になりますので、8,300㎡を『今』売却するとなりました。
 また、相続後の納付期限である10ヶ月以内に売却することは、Kabでしたら100%大丈夫です。しかし最近では、売買が不得意な不動産会社に任せた結果、売却が10ヶ月も過ぎ、3年間に近くになり、結局延納利子税(現在年約4%)を4千万円も余分にお支払いになった地主さまもいらっしゃいます。
 お任せする不動産会社は賃貸管理の会社ではなく、不動産売買のプロの不動産会社を厳選されることをお勧めいたします。