納税等の為の土地売却はみつや不動産にお任せ下さい

1.≪みつや不動産は高額相続税などの納税又は納税準備資金の為の売却を成功させています≫

成約物件 特徴 宅地数 成約年月 備考
横浜市都筑区北山田1丁目 駅前マンション用地 50戸 平成22年4月 約200坪
横浜市都筑区牛久保3丁目 生産緑地解除 15宅地   〃  5月 相続税約10億円完納
横浜市都筑区牛久保3丁目 生産緑地解除 12宅地 平成24年9月 相続税約 5億円完納
横浜市都筑区北山田2丁目 駅前マンション用地 60戸 平成28年9月 地主お三人様 合計約400坪
横浜市都筑区牛久保2丁目 生産緑地解除 26宅地 平成28年10月 納税資金
       計 163物件 (他にあざみ野南、美しが丘西の大型相続物件も売買を成約させました。さらに、納税準備資金の為に現在、弊社は他にこの首都圏(主にあざみ野と港北ニュータウン)で合計6千坪の物件売却を依頼され「発汗奮闘中」です。)

2.『今』売却する理由
   平成28年10/2付日本経済新聞の記事「金融緩和、なぜ効かぬ?」、「進まぬ構造改革、長期停滞の懸念」、同10/15の記事「物価見通し下方修正へ」、「物価上昇の起爆剤として期待していた賃上げは小幅にとどまり、・・・」の経済状況ですし、今後は加えて少子高齢化社会に突入します。地価は下がり続けることになります。
売却するのであれば『今』と具申いたします。昨年8月以来の原油の大暴落(バーレル100ドル以上⇒40ドル)と言ってもリーマンショック前に戻っただけで、1974年(昭和49年)の石油ショック前はバーレル2~3ドルですから、それでも高価格です。しかし、原油価格の大暴落をきっかけにして、昨夏から今日世界経済の潮目が変わりました。今年1月早々には株の2週間連続下落がありました。
5年後には「生産緑地」が自動解除となり、大規模宅地の大流動化がおきます。

3.地価は『今』がピークです。
   地主様へのお手紙の9月号でもお知らせしましたが、地価が東京の一部商業地を除くと下落基調に変わりました。
週刊誌ですので、その表現度合いは少し誇張があったとしても、次の見出しが並んでいます。
   週刊現代9/17号:「2020年まで持たなかった。もう止まらないようです。」
            「『マンション大暴落』この現実をどう考えるか」
            「世田谷で『完成在庫』を抱えるマンションが急増」
            「『最上階」も『角部屋』も「売れ残る」
            「湾岸のタワマンは『半値に大幅暴落』」
「経営危機に怯えるデベロッパーたち」
  サンデー毎日9/18号「不動産好調市場に異変発生」
            「首都圏マンション契約率6割に激減」
            「相続税対策アパート過剰供給」