50物件を直接購入して、「問題」を解決させました!!

Kabは決めました。2012年(平成24年)も相続税問題・債務問題の解決の為に物件を直接購入し、住宅宅地分譲・供給事業に「力」を入れます。

2008年リーマンショック後から積極直接購入しました。

≪弊社は相続税問題・債務解決問題の為に直接購入しております≫

みつや不動産は2008年(平成20年)9月のリーマンショックの直前は、その6年前の平成14年1月の会議で「アメリカは近いうちに高転びする」と分析していたので、不動産購入は非常に慎重でした。

その後、日銀の金融緩和および地価の下落率が緩やかになったのを確認して、次のように相続物件・競売差押物件を積極的に購入しております。

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但し、世界経済が、東南アジア以外のあちこちで、特にアメリカ・ヨーロッパが全く不安定ですので、高値買いはいたしません。